医療制度と借金

病気で高額な医療費を負担し、そのために借金をする事案も多いです。

日本においては、国民皆保険の理念のもと、制度としては健康保険が全国民に行きわたるようになっています。また、子ども、精神障害者の医療については、各自治体にこれを援助する制度がおかれています。しかし、自治体等がこうした福祉上の制度の利用を積極的に働きかけているとは言い難いのが現状です。だからこそ、利用する住民側が、こうした制度の存在を知らないと、利用できないまま終わってしまうことになりかねません。

２００８年４月１日、後期高齢者医療制度（詳細は下記）が施行されました。この制度は、最初に医療費抑制ありきで制度設計がされているため、「高齢者いじめ法」と批判の声もあるように、高齢者には酷な制度になっています。

ちなみに、アメリカでは破産した人のおよそ半数が医療費を原因としており、さらに、この破産した人の大半が、中産階級で医療保険加入者であることが調査で判明しました（ロイター通信２００５年２月２日記事）。利用者が声を上げていかないと、日本がこのようなことになる恐れもなしとは言えないのです。

これだけは、知っておこう

1. 後期高齢者医療制度

   小泉首相時代から始まった骨太の方針の中で財政健全化のため、毎年社会保障費を２,２００万円削減することとされています。高齢者が増加している現在、医療費は増える一方ですが、それを抑えようとしてできたのがこの制度ですから、どうしても姥捨て山的な制度になってしまっています。時を同じくして介護保険法が改正になり、２０１１年度末を目処に約１３万床ある介護型療養病床を廃止、２３万床ある医療型療養病床を１５万床に削減することになりましたが、その後の受け入れ先として考えられていた転換型老健施設の設置も進んでおらず、このままでは大量の要介護者難民が生じそうです。

2. 子供の医療費の援助
   1. 乳幼児医療費助成制度

      乳幼児について医療費の全部ないし一部を援助する制度です。所得制限、自己負担額の定めも自治体によりばらばらです。３歳の乳児までしか対象になっていない自治体がある一方で、中学卒業まで対象とする東京都のような自治体もあります。

   2. ひとり親家庭等の医療制度

      児童扶養手当支給を受けているひとり親家庭が対象になります（所得制限あり）。医療費の全部ないし一部を援助する制度です。

   3. 小児慢性特定疾患医療費助成制度

      １１の疾患群について、所得に応じて、医療費の一部ないし全部が控除される制度です。気管支喘息、気管支拡張症なども含まれています。

3. 高額医療費制度
   1. 月８０,１００円を超えて医療費を支払うと、後日、超過分の現金が戻ってきます。
      ※高額所得者、非課税世帯は別金額。
   2. 同一世帯内に介護保険受給者がいる場合、現金の給付があります。
   3. ８０,１００円を超える医療費を現に支払えないという人には、超過分の貸付制度があります。
   4. ２年で時効になりますので注意して下さい。
4. 医療費控除について
   1. 本人と家族が支払った医療費が年間10万円を超えた場合、確定申告を行うと国税が還付されます。
   2. 不妊治療、未成年の歯列矯正等も対象になります。
   3. ５年で時効になりますので注意して下さい。
5. その他、公費医療制度
   1. 生活保護法による医療扶助

      解雇、失職、病気などいろいろな原因で仕事に就けなくなったりして生活費、医療費の支払いに困ることがあります。このような方々に援助をするため、国が定めた制度が生活保護制度です。

   2. 自立支援医療制度

      身体障害者福祉法に基づく「更生医療」、児童福祉法に基づく「育成医療」、精神保健福祉法に基づく「精神通院医療費公費負担制度（３２条）」と、各個別の法律で規定されていましたが、障害者自立支援法の成立により、２００６年４月から、これらを一元化した新しい制度（自立支援医療制度）に変更されました。

   3. 傷病手当金

      傷病手当金は、病気やけがで会社を欠勤し十分に給料がもらえない場合、健康保険から支給される補助金です。